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＜東京都江戸川区中葛西７丁目売一戸建　2,780万円(税無)＞

物件所在地：	東京都江戸川区中葛西７丁目	交通：	東京メトロ東西線西葛西駅徒歩18分（西葛西駅の物件一覧はこちら）
価格：	2,780万円(税無)	間取り：	3DK

間取り	3DK
土地面積建物面積	36.25m²(公簿) 76.27m²
築年月	1990-7
構造／階数	木造／3階建
建物現況	空家
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種住居地域
建ぺい／容積率	60％／160％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	8.03m²
接道状況	南 4.0m(私道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	東京メトロ東西線「西葛西」駅で紹介可能な一戸建。
備考	車庫面積約14m2含む、南向き日当たり良好建蔽率・容積率オーバー
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	新田
中学校区	葛西第三
特記事項	-
物件所在地	東京都江戸川区中葛西７丁目（中葛西七丁目）
交通	東京メトロ東西線西葛西駅徒歩18分（西葛西駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	2,780万円(税無)
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	西葛西駅の不動産を2000万円台で絞る西葛西駅の不動産を1000万円以上～3000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）西葛西駅の不動産を2600万円以上～2800万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）西葛西駅の不動産を2400万円以上～2800万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）西葛西駅の不動産を2400万円以上～3000万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	西葛西駅から徒歩3分以内の物件西葛西駅から徒歩10分以内の物件西葛西駅から徒歩15分以内の物件西葛西駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

万が一に備えて住まいの保険選び。

地震や災害、あなたの大切なお住まいの、「万が一」に備えて、安心できる将来設計を。その基本となるのが、住まいの保険です。分かりづらい保険の内容も丁寧にご説明いたします。
住まいの「総合保険」は、新築での契約がお得。各種新築割引プランもご紹介。

落雷や火災、盗難や事故などに備えて、大切なお住まいを守るのが住まいの「総合プラン」です。「家庭総合保険」、「個人財産総合保険」などの商品が、保険会社各社から出ています。

(「総合保険」による保障範囲)
　　・落雷や落下物による損害を補償
　　・失火やもらい火による損害を補償
　　・誤って自宅のドアを壊してしまった等、偶発的な事故による損害の補償
　　・盗難により建物に発生した破損や汚損の保障
「地震保険」や「火災保険」で備えは万全。購入価格で保障してくれる嬉しいプランも。

(火災保険)
「総合保険」ではカバーしきれない地震や落雷による火災や爆発を保障します。「臨時宿泊費」、「ドアロック修復費」等、様々なオプションを自由に組み合わせることで、必要な部分を低価格にて保障することが可能です。
オール電化住宅や非喫煙者、新築一戸建てに対して割引があるプランもあり、マイホームのご購入時に併せてご契約をされるのがお得です。
(地震保険)
地震や災害、あなたの大切なお住まいの、「万が一」に備えて、安心できる将来設計を。その基本となるのが、住まいの保険です。分かりづらい保険の内容も丁寧にご説明いたします。
地震・噴火または津波による火災、破損、埋没等で建物が半壊・全壊した場合に、補償額が支払われます。
就業できない期間の減収を補償。公的失業保険ではカバーできない部分も補償します。

損害保険には、ケガや病気で働けない時に、就業者の所得を補償してくれる「所得補償保険」というものがあります。公的失業保険や労災保険では保障しきれない部分を手厚くカバーしてくれます。その他、各種金融機関から、3大疾病にかかった場合住宅ローンがゼロになるプラン等も出ています。弊社には、経験と知識の豊富なスタッフが多数います。お得に必要な安心を手に入れるために、どんなことでもお気軽にご相談ください。

本日の不動産業界ニュース

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2011/08/31

本日のお役立ち不動産用語

用途地域

ようとちいき

用途地域は、住宅地に望ましい環境づくりや、商業若しくは工業に適した地域づくりなど、各地域にふさわしい発展を促すため、都市の土地利用計画のひとつとして、[地域地区]制度の最も基本的なものである。

現行の用途地域は、[第一種低層住居専用地域]、[第二種低層住居専用地域]、[第一種中高層住居専用地域]、[第二種中高層住居専用地域]、[第一種住居地域]、[第二種住居地域]、[準住居地域]、[近隣商業地域]、[商業地域]、[準工業地域]、[工業地域]、[工業専用地域]の12種類である([都市計画法]8条1項1号)。

これらの地域内では、それぞれの目的に応じて、[建築基準法]により[建築物]の用途規制及び形態規制がなされている。